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骨移植の医療費控除

このページでは、インプラント治療にかかる費用の目安、そして医療費控除について解説しています。インプラントは、決して安いものではないので費用についてはよくよく確認してください。

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インプラント費用の目安とは

みなさんもご存じでしょうが、インプラント治療は自由診療となるため、健康保険は適用されません。費用も歯科医院ごとに異なり、施術内容によっても変化するため一概にいくらとは言えませんが、おおまかな平均額は以下のようになっています。

  • インプラント手術費用:20~40万円
  • 支台部分(アバットメント):1~5万円
  • 人工歯冠:5~20万円

インプラントの費用は、これらを総計したものが最終的な支払金額になります。治療費用を聞くときは、上記の「すべてが費用に含まれているのか」、それとも「手術費用のみなのか」など、内訳をしっかり確認するようにしましょう。 費用が不明瞭なまま治療を進めると、のちのちトラブルのもととなりますよ。

このほかにかかる費用としては、インプラントに必要な骨量が足りないケースの骨移植費用です。骨移植にはさまざまな種類があり、治療方法や治療範囲によってその金額は大きく変化します。

また、症例によっては大掛かりな治療となることもあるため、麻酔の料金が加算されるケースもあります。できれば、見積もりを出してもらうことをおすすめします。

医療費控除で治療費が戻る

インプラントに健康保険は使えませんが、医療費控除の対象となっています。確定申告で医療控除を申告すれば、インプラント治療費の一部が還付されるのです。

医療費控除は、1年間(1月1日~12月31日)に支払った医療費が10万円を超えた場合に適用されます。治療時にかかった交通費も計上できるので、通院した日や歯科医院名、交通費の明細をきちんと残しておくことが大切です。ただし、駐車場代や車のガソリン代は対象外となります。医療費控除の額は、以下の式で算出できます。

医療費の総額-保険などの補填額-所得額の5%もしくは10万円(どちらか少ない方)
=控除額

この式で算出された金額が医療費控除額となりますが、最高限度額は200万円となっています。また、算出された金額がまるまる還付される訳ではありません。あくまでも、課税の対象外となる金額であるということを念頭に置いておいてください。

確定申告は面倒と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、医療費控除を申告することで治療費の半額以上が還付されるケースもあります。方法がわからない場合は税務署でも相談に乗ってくれるので、必ず申告するようにしましょう。

医療費控除の注意点

申請できる費用
医療費控除の対象となるものは、治療費通院・入院費治療に必要な医薬品の購入費などです。治療に不必要とされる費用は計上できないので注意しましょう。歯科分野では、歯ブラシや歯間ブラシ、洗口剤などの費用は対象外です。また、医療費控除を申告する際には、領収書が必ず必要となります。基本的に領収書は再発行できないため、きちんと保管しておくことが大切です。

ちなみに、インプラントにかかる治療費だけでなく、その年に支払った医療費(内科や外科など)、風邪薬の購入代なども計上できます。さらに、本人と生計を共にする配偶者や親族の医療費も一緒に申告できることも、ぜひ覚えおいてください。

還付金を多くする方法
医療費控除は、本人と生計をともにする親族の分をまとめて申告できます。単身赴任をしている配偶者や下宿中の子どももOK、扶養の義務は問いません。この場合、医療費控除を申告する人は、このなかでもっとも収入が多い人にすると還付金が大きくなるのでおすすめです。インプラント治療をした人が申告する必要はありません。

医療費控除に必要なもの

  • 治療費と通院日の領収書
  • 通院日のメモ
  • 申告する人の源泉徴収票

を用意します。確定申告の用紙は国税庁のHPからもダウンロード&作成できますが、よくわからない場合は税務署へ取りに行くといいでしょう。税務署で申告書を作成、提出する場合は還付先となる銀行口座か郵便貯金口座番号の控えと、印鑑をお忘れなく。